また、これは地域によって大分差がございまして、研修をやっていただいたのは飯田医師会の先生方なんですが、飯田地域ですとかなり高いんですけれども、木曽地域ですとか、どちらかというと医療的に厳しいところでは低い部分がございます。 そういう中で、ラゲブリオの投薬につきましてお医者さんも含めた施設管理者の皆さんが集まった上で研修を行っておりますので、少しでもパーセンテージを上げていきたいと考えております。
御承知かと思いますけれども、例えば根羽村は、全村を挙げて杉の人工乾燥材に取り組んでございますし、朝日村や木曽地域の町村では、自分たちの町村有林材を使って役場庁舎を建設するといった取組をしています。
最後に、我が木曽地域の課題として、主要産業である林業、木材産業をいかに振興していくかという中で、木材搬出のための高性能機械や流通部門の市場関連機械類、製材工場の製材機械等の導入支援の充実を求める声が大きく聞こえてきますが、県として国に対して施策の拡充等の働きかけを行う考えはあるのか。また、森林環境譲与税などの多様な財源を活用したさらなる支援策の拡充を求めたいが、いかがか。
次なんですが、私どもこの間、上伊那とか木曽地域ということで現地調査をさせていただきました。そこで首長さん方が出された御要望なんですけれども、中央自動車道なんですが、ＮＥＸＣＯ中日本の管理になるんですけれども、そこに架かる橋は、市町村道になるということなんです。その点検、修繕に関わる交通規制で莫大な経費がかかるそうです。
これは希望ですけれども、長野県全体をみて、特に木曽地域でまだ昨年の工事がまだ進められておりますけれども、合札ということになっております。合札するときの注意事項や報告事案としては１か所なんだけれども合札で何箇所もという状況がありますので、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
木曽地域においては、広域連合内に森林整備推進室を設立し、地域内の森林集約化の手続を共同で進めておりますし、上田、諏訪、北アルプス地域においては、協議会を設立して専門人材を配置し、所有者の意向調査や同意の取得など個別課題への対応に当たっているところです。
例えば、木曽地域はかなりの部分で感染状況が落ち着いた時期が長かったわけでありますけれども、他の地域はそうしたときにも陽性者が多いというようなこともありました。 そういう意味で、10広域を単位とする独自の感染警戒レベルを定めて、市町村、あるいは県民、事業者の皆様方の御協力をいただきながら、感染警戒レベルを踏まえた対応の要請、対策を行ってきたということは一つ特徴的だというふうに思います。
地元の火山防災協議会がありまして、今、事務局を木曽地域振興局が担っておりますので、そちらを経由してそれぞれの皆さんに伝えていくことになりますが、観測に当たりましては、今は木曽町の三岳支所による名古屋大学の御嶽山火山研究施設の実測も活用されております。
今現在既に受けていただいておりますが、おんたけ観光局さんともタイアップしまして、木曽地域を訪れた方に木曽地域の魅力を知っていただけるように、御嶽山ビジターセンターでも観光情報も含めて情報提供をしたいと思っています。もちろん、こちらのセンターの建設のきっかけになりました平成26年の災害からの復興と、それから安全登山の拠点としての機能は言うまでもなく、まずしっかりと機能を果たしたいと思っております。
また、諏訪地域から見れば山梨県の県駅とか、木曽地域においては岐阜県駅といったものがありまして、そういった県として３駅に絡んでのリニアの活用ということも県の基本構想に入っております。こういったことでの動きも、まだこれからではありますけれどもしっかり連携も取りながらしていきたいと思っております。 ◆清水正康 委員 ありがとうございます。
様々な疑問、不安があるんですけれども、過去を振り返ると、木曽地域もありますし、長野県内でも毎年のように自然災害による大変な土砂崩れ等もありますので、これは一部の方が言っているということではなくて、長野県民全体として、建設部を中心に、みんなで考えていくと。
全国に先駆けとして木曽地域では木曽広域連合に整備室を置きまして、いわゆる広域連合が主体となって木曽圏域全体の森林経営管理制度を進めていく体制が整ったところでございまして、私ども県の職員も自治法派遣で１名、今年度まで出向といいますか、派遣をさせていただいていまして、体制整備に取り組んでいるところでございます。以上です。
今、木曽地域の住民が幸せを感じて将来に不安なく暮らしているのかというと、恐らくそのような状況にはないと思います。
また、同時期に木曽町が開設するビジターセンターとも連携し、御嶽山を中心に木曽地域全体の魅力発信にも努めてまいります。 迅速かつ正確な火山情報の収集・分析等を行うためには、火山専門家の力が必要です。そのため、名古屋大学御嶽山火山研究施設の運営を引き続き支援してまいります。
そうしたものを指定管理者と連携しながら、魅力ある施設を造っていきたいということになるんですが、具体的には、火山マイスターの皆さんの力を借りて、地質や噴火当時の様子を知ってもらうような知的学習のツアーを組んでみたり、ビジターセンターを拠点とした日帰りや宿泊の商品造成なども行っていただいたりして、ビジターセンターから防災知識を学べて、自然体験も組み合わせるような、木曽地域ならではの新たな学びの場所になることを
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 木曽地域の高校における教員の指導力の認識についてでありますが、長野県では探求の学びに力を入れています。例えば上田高校や県ヶ丘高校の実績を踏まえると、生徒が自分なりの問いを持ち、それを仲間と協働しながら課題解決に向けて調べ、新たな価値を見いだすという学びをしているんですが、こういう学びのよさを、ＷＷＬみたいなネットワークで全県の高校をつなぐことになっています。
まず、初めに、８月の大雨が木曽地域に甚大な被害を及ぼしたわけですけれども、環境部におかれましては簡易水道の施設、そして生活排水処理施設、水道施設等々に御尽力をいただきまして大変ありがとうございます。予算化していただいていて、またこれが結実することを待ち望んでいるわけですけれども、ありがたく思っております。 私は本日、長野県の地球温暖化対策条例の改正について２点ぐらい御質問させていただきます。
例えば、木曽地域６町村では、広域連合内で森林整備推進室というのが立ち上がりつつありますし、諏訪地域、北信地域、北アルプス地域とか、それぞれ地域に応じた形で広域連携の取組も進んでおりまして、私ども支援センターのほうで定期的に研修会ですとか、効果的な事業執行のアドバイスをさせていただいております。
今年も７月、８月豪雨により、諏訪、木曽地域をはじめ県内に大きな被害をもたらしました。犠牲になられた方には哀悼の意を表し、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。これだけ毎年大規模災害が起きると、様々な対策を考えておく必要があります。特に、今までは想定外であったことをこれからは想定内にし、最悪の事態を想定して危機管理体制を整えていくことが重要と考えます。
８月前線豪雨は、とりわけ諏訪、上伊那、木曽地域に甚大な被害をもたらしました。９月５日には茅野市高部の下馬沢川で土石流災害が発生し、大規模な被害が起こっています。僅か１か月の間にこのような大災害が同じ諏訪地域で起こることはかつてなかったことであり、気候危機のすさまじさを感じています。